福津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
津屋崎行政センターの廃止決定につきましては、行財政改革審議会に諮らなかったこと、市民の声を聞く機会を設けなかったことなど、廃止決定に至るプロセスや行政窓口の在り方について厳しいご意見を頂きました。
津屋崎行政センターの廃止決定につきましては、行財政改革審議会に諮らなかったこと、市民の声を聞く機会を設けなかったことなど、廃止決定に至るプロセスや行政窓口の在り方について厳しいご意見を頂きました。
その評価としましては、社会情勢の変化に伴い利用者の減少傾向が続いておりますが、これまでの間、津屋崎地区の行政窓口を担う機関、施設として担う場所として一定の役割を果たしてきたと考えております。 続きまして、②番が設置されてから活用方法についてどのような検討がなされてきたのかということでございます。
◎市民部長（横山清香） 行政センターは、庁舎統合後の津屋崎エリアの行政窓口を補完するものとしてスタートしております。住民の皆様への周知につきましては、市の広報紙及び公式ホームページへの掲載並びに津屋崎地域での回覧などを毎年行ってまいりました。
また、市内において、行政窓口にこのような相談が直接あったという経緯は聞かれたことはありますかとの質疑があり、これに対し、年金組合に参加している人やその周辺の人たちの中からはそういう話は出てきておりませんが、２か月分まとめてもらって２か月暮らしているというのは非常に大変なことなんです。どうしても前半の１か月の中で２か月分の大半を使うこともあるわけです。
◆５番（田中次子君） デジタル化と言いましても行政手続きのオンライン、こういったのは効率的な運用に寄与する側面があることは、もちろん否定はいたしませんが、しかし、行政窓口では、助言や相談など、人と人との対面によって一人一人の実態に沿ったきめ細やかなサービスの提供が求められるケースが大変多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質の向上にはつながらないと思います。
次に、行政窓口のみならず、もっと身近に高齢者が関われる自治会、社会福祉協議会、老人クラブなどの介護予防事業の実施状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長（有川 淳子君） 健康福祉課長です。
交付まで１カ月かかるということでありますし、手続き的には、簡単というと語弊があるかもしれませんけれども、しっかりと行政窓口対応をしながらの、少し行政サイドに負荷がかかるのかなという印象は受けましたけれども、そこまで難しくなくできる申請なのかなと思っております。
本市では、区の面積や人口などを勘案いたしまして９つの出張所を配置しており、身近な行政窓口として、市民の日常生活に密着した住民票や戸籍、税などに関する各種届出、証明書の交付などの業務を行っております。また、平成12年度と平成24年度には、管内人口の多い大里、曽根、折尾など６つの出張所に順次保健福祉相談窓口を設置するなど、出張所での取扱業務を拡大してきたところであります。
今後につきまして、外国人相談窓口をはじめ、各種行政窓口や学校、関係機関を通じまして、各種支援内容についてさらに分かりやすく周知し、外国人の住民の方々が必要な支援を積極的に、かつ有効に活用できますよう今後も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 井上教育長。
令和２年度は外国人の転入手続時における生活ガイダンスを開始するほか、行政窓口における多言語対応の強化などしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
２点目につきましては、行政窓口のサービスについて、お伺いいたします。窓口ワンストップサービスの今後の計画はどうなっているのか。 以上、２点質問いたしますので、的確なる答弁でよろしくお願いしておきます。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。
この機能により、かなり行政窓口でのコミュニケーション支援になるというふうに言われておりますので、今はその動向や性能について注視をしているところでございます。 次に、実際の生活の中で必要となってくる様々な住環境情報、暮らし情報等の多言語フォローツールとして、本市において、今年度、地方創生交付金を活用しまして、多言語対応型生活住環境アプリの開発をいま現在行っているところでございます。
24時間体制で、被災地のニーズに即した支援を行うことや、行政窓口の混雑緩和を図る効果がありました。これは、国立研究開発法人防災科学技術研究所との包括協定に基づく取り組みとのことであります。
まず、１番目でございますけれども、平成３０年度宮若市行財政改革実施計画「第三次集中改革プラン」の進捗でございますけれども、平成３０年度における３つの基本方針ごとの主な取り組みでございますが、行政運営の効率化におきましては、行政窓口や給食調理業務の民間委託及び職員の定員管理の適正化などによりまして、目標額２億１,２９０万円に対しまして、実績額は２億５,７１３万８,０００円、健全化財政基盤の確立におきましては
400 ◯議員（７番 田中 英輔君） これは要望ですけれども、ぜひですね、行政窓口も私もちらっとしか見ておりません、詳しくは見ておりませんが、やっぱり言語の案内とか非常に少ないんじゃないかと思っております。ぜひ対応を図っていただければと思います。 もう一点、外国籍の人の子どもの就学の問題です。
本市においても、地域密着型のわかりやすいスペシャルサポートガイドブックを作成し、行政窓口のほか、保健センターや医療機関等に置くことにより、必要な手続や細かな説明を誰もが円滑に行うことができます。費用対効果は十分に期待できると思います。 以上の点から、ぜひガイドブックを作成していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
民生委員は、高齢者世帯を訪問する中で、支援が必要な方を各区役所、いのちをつなぐネットワーク担当係長と連携して行政窓口につなぐなどの活動を行っております。 校区の社会福祉協議会が行うふれあいネットワーク活動では、福祉協力員が把握した困り事に対し、ニーズ対応チームが買い物、ごみ出しなどの支援を行っております。
どこまでが行政窓口の対応になるかわかりませんが、このことについてどうお考えになるのか、お尋ねをします。 ○こども育成課長（熊井康之） 直方市といたしましては、妊娠してから６週から１０週のかなり早い時期に母子保健係で母子保健手帳、妊娠補助券を発行し、その際、妊娠、出産、育児に関しての相談をお受けしております。
今後、施設に求められる喫煙室の構造などを定める技術的な基準や行政窓口への届け出などの詳細な事務手続は政令及び省令で示されることとなっています。公布後、事業者に対する説明会や相談対応などが実施できるように準備を進めてまいります。 本市では、平成28年度から、医師、学識経験者、飲食店、ホテルなど、業界団体の関係者などで構成する受動喫煙防止対策意見交換会を立ち上げております。
◆６番（小坪慎也君） 松本副市長にお願いになりますが、負担を容認と、許容する以上は、住民生活にもやはり、嫌な方がおられると思いますから、少しでも満足していただけますように、容認という話とは別個に、防衛省や様々な行政窓口と折衝されると思いますから、ちょっとこの６億円がまだもうちょっと伸びるようなかたちで、ぜひとも御努力をしていただきたいんですけども、頑張ってください。